障害者雇用において企業のデメリットとメリットとは | 目標どおりに障害者雇用を達成するために有用なコンサルティングについて発信します

　皆様は障害雇用についていかがお考えでしょうか。障害者雇用のデメリットは、決して小さなものではありません。

「めんどくさいな」

「お金(障害者雇用納付金〈常用労働者100人超～〉)を払っておけば良いので、障害者は雇いたくない」

「常用労働者100人超えていないので問題ない」

「障害者は雇っても何のメリットもない」

と思っていらっしゃるかもしれませんね。 　

　実際に知的障害者を雇った現場では、こんなトラブルが報告されています。

• 障害者が勝手に会社からいなくなってしまった。 　
• 意思の疎通ができなかった。
• 従業員の心理的負担になってしまった。 　
• いじめが発生して、会社内の空気が悪くなった。  　
• 会社に来なくなった

　同じデメリットを経験したもいらっしゃるのかもしれませんね。またもっと深刻なトラブルに見舞われた企業様もいらっしゃるのかもしれません。

　大変な思いをして知的障害者を雇い入れても会社の重荷にしかならない。

と思っていらっしゃる経営者様も少なくないと私は感じています。

と、お考えになる方がいらっしゃるのも、私は仕方がないことと思っています。

　ですが、情報化社会において障害者を雇い入れるということは大きなメリットにも繋がって行きます。 では次にメリットを見てみましょう。

　minoritas Lucetの事業はSDG’sへの協賛を表明しています。トップページで情報をご覧になられたかと思います。

　協賛とは（計画の趣旨に）賛成し、助力すること。です。SDG’sの活動として、障害者雇用を上げることは大きなメリットと言えます。

　SDG'sとは皆さんご存じだと思いますが、継続可能な開発目標のことです。

　世界の国々(国連)が話し合い2030年までに世界が取り組むべき17の目標として2015年9月に国連総会で世界共通の新たな課題の対応としてSDG'sが策定されました

　minoritas Lucetでは主に六つの目標を大きく掲げています。

　SDG'sに協賛しているということを大きく掲げている企業でも何をどのように協賛しているのか(実は・・・と言うような企業様も拝見したことが・・・内緒ですよ？)を明確に説明できないところもあるのではないでしょうか。

　そんな時障害者雇用をしっかりしていれば、 「障害者雇用の点でもSDG'sに参加しています」 とお話することができます。 　

　障害者雇用は厚生労働省が制定した ルールですが、ルールを守っているというだけではなく、業務以外でもSDG'sに参加している実例として紹介することもできるとすると。

一粒で二度おいしい のではないでしょうか。

　現在ネット環境が普及して、良い取り組みは取り上げられることが非常に多いです。逆に何かのきっかけで反感を買うと、非常に不利な状況に追い込まれることもあります。

　雇用義務を履行しない事業主に対しては、ハローワークから行政指導が行われることはご存じだと思います。

　これは御社にとって全く利益になることはありません。

　情報通信スピードが非常に速いので良いことも早く伝わりますが、悪いことも早く伝わります。行政指導が行われたと言う不利益よりも、障害雇用に非常に積極的な工夫をしているという利益的なことが伝われば御社のイメージもアップしていきます。

　今の時代企業イメージは皆さんがお感じになる通り、非常に強い武器となります。

　そうは言っても実際に障害者を雇ってもトラブルが多いからねぇ・・・

とお悩みの経営者様も多いと思います。

　そんな時には是非minoritas Lucetのコンサルティングやカウンセリングを利用していただきたいと思います。

　minoritas Lucetでは障害者本人だけではなく、教育担当者担当者・業務に携わる方々のお話を聞き、カウンセリングを行い、障害者本人と教育担当者・業務に携わる方々すべての方々が仕事がしやすい環境、そしてお互いに意思の疎通ができる方法を探して行きます。

本コンサルティングではカウンセリングがメインとなります。

　障害者さん本人を取り巻く従業員さんの困ったこと、本人の困ったこと一つ一つを丁寧に拾って行きどんなやり方で仕事をすればみんながやりやすいのかを考えていきます。

同じ会社は一つとしてない
同じ人は一人もいない
　

　だからこそ丁寧なカウンセリングをメインとして、皆様のお役に立てるよう邁進しております。

　代表カウンセラー宮田は都立特別支援学校の PTA 会長の経験もあり、軽度知的障害児と発達障害児( ADHD) の 子育て経験があります。

　行政や他の障害雇用相談窓口とは、全く違う丁寧なアプローチを心がけております。

　もし皆様が

　障害雇用を通してSDG'sに協賛したいとお考えの場合、

　もしくは軽度知的障害者や発達障害者の雇用をお考えの場合、すでに雇用している障害者との連携でお悩みの際はご相談いただければ幸いに存じます。

　本日は本サイトにご興味を寄せて頂きありがとうございます。
　御社の益々のご清栄をお祈りしています。