行政や他の相談窓口とminoritas Lucetの障害雇用コンサルティングは何が違うの？ | 目標どおりに障害者雇用を達成するために有用なコンサルティングについて発信します

　行政や商工会議所・他組織でも障害者雇用相談はしているのに、どうしてminoritas Lucetでは障害者雇用コンサルティングをしているのですか？

　と言うご質問をよく頂きます。

　確かにそうですよね。ですが、軽度知的障がいだけに特化しノウハウを積み重ねた組織をわたしは私は見つけられていません。

　雇用問題ではありませんが行政に相談した時に、行政には軽度知的障がい専門のノウハウはなく、非常に困ったことや怒りがわいてきたこともあります。

　行政では

「大体こんな感じの人たちである」

と言う物差しに、障害を持つ当事者さんを合わせて「こんなひと」と、お話をしていただけます。

　でも企業に個性があるように、障がい当事者さんにも個性があります。

　軽度知的障がいと言う言葉はあるのに、それに対してのノウハウの蓄積がないと私はよく感じました。

　療育に関しても、軽度知的障がいの子供たちは「ちょっとましな知的障害児」として育てられますが、実は中身はまったく違います。

　特別支援学校で育った子供たちと、特別支援学級で育った子供たちも全く違います。

　それほどなのですから、企業によってお仕事場の空気も、仕事内容も従業員の皆さんも全く違う＋個人によって障害の程度も理解度もすべて違うと言うご相談に、じっくりと向き合っていけるのか。と言われると、行政や他組織では無理な部分が多いのではないでしょうか。

　行政相談だけで解決できる問題なら、それはそれでminoritas Lucetは必要ないですし、良いことだと思います。

　ですが、会社のたくさんの人たちとお話をする中で、解決策を探っていく。

　と言うきめ細かなサポートがminoritas Lucetでは可能であり、そこが他とは違う特色となっています。

　代表の経験がPTA会長と言う経験と、軽度知的障害児と発達障害児を育てた確かな育児経験、障害児教育の現場に触れてきた経験。

　そして大阪商工会議所の行っているメンタルヘルス・マネジメントの資格知識と、カウンセラーとしての学びは、minoritas Lucetにしかないと自負しています。

　これらのすべてを持って、全力で御社に寄り添うことができるのはminoritas Lucetだけであり、行政や他の組織にはない物となります。

　御社にとっての障害者雇用を会社の負債、リスク、お荷物にしたくない。と私は願い日々を過ごしております。

　障害者雇用があなたの会社をよりよくしていけるきっかけになれるよう全力でお手伝いさせていただくために、私はこの事業を行っています。

　ご拝読ありがとうございました。