企業価値が激減する？！障害者雇用を行わない場合のデメリット3選 | 目標どおりに障害者雇用を達成するために有用なコンサルティングについて発信します

一つ目のデメリットは、納付金を収める必要があることです。

　平成30年に改正された障害者雇用促進法により、従業員数が規定以上の企業が法律で定められている人数の障害者を雇用していないと、納付金を収めなければいけません。

　法律で定められている人数は、民間企業では雇用者全体の2.2％、国や地方公共団体、特殊法人等では全体の2.5％です。

　都道府県の教育委員会では全体の2.4％となっており、この数字以上の障害者を雇用していないと、一人ごとに月額5万円、100人以上200人未満の事業所では4万円の納付金を収めなければいけません。

　大企業では障害者雇用を多数行う特例の子会社を設立すれば特例が認められますが、定められた人数に足りない一人ごとに5万を納付するのは大きなデメリットでしょう。

　ですが一人五万円くらいなら、給料払うより無視した方がいい。と思っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんね。

　事業主は、毎年6月1日に障害者雇用の状況をハローワークに報告する義務があります。 ハローワークに報告を行い定められた人数の障害者雇用を実施していない企業には、ハローワークから行政指導が入り改善をしなければいけません。 　

　そして今の時代に一番怖いのは、もしかしたら３番目のデメリットかもしれませんね。

　ハローワークへの報告時に定められた人数の障害者雇用が実施されておらず、さらに行政指導を受けても状況が改善されない場合は、企業名が世間に公表されてしまいます。

　企業名が一般に広く公開されてしまうことで、世間からは障害者雇用に消極的な企業と知られてしまうでしょう。

　新規企業との取引などや他の影響は未知数になります。

　障害者雇用をうまく利用できれば、企業価値を上げるチャンスになります。この情報化社会において、デメリットも広がるのが早いですがメリットが広がるのも早いのです。

　障害者雇用に積極的な会社は社会的に【善い会社】とされ価値が上がっていきます。

　また障害者が使いやすい職場は、健常者にとっても効率のよい職場となります。

　会社運営に関して「自分だけ儲ければよい」と言う会社より、会社理念、社会理念がしっかりしている企業の方が伸びていくのは皆さんご存じの通りだと思います。

　このサイトにご興味を持っていただけた皆様のお役に立てれば幸いです