法制面での職場での心の健康保持－労働安全衛生法・安全配慮義務 | 目標どおりに障害者雇用を達成するために有用なコンサルティングについて発信します

　労働安全衛生法(公法的規制)等は最低限の労働条件を定める取締法記です。

　取締法記とは違反した場合は、一定の範囲で刑事罰として処罰されます。

　安全配慮義務・健康配慮義務は私法的規制です。

　違反し、疾病の発生、罹患に至った場合は民事上の賠償責任を負います

　負担するのは企業ですが、安全配慮義務を実際に行うのは権限を持つ管理監督者です。

　健康管理の面から、安全配慮義務をまとめると

「業務遂行に伴う疲労や心理的負荷が過度に蓄積して労働者(従業員)の心身の健康を損なうことがないように注意する義務」

です。

　労働者災害補償保険法に基づく保険給付は、企業に過失がなくても給付されます。

　ですが、被災者(労働者)が被った損害の一部しか保証されません。

　その結果、企業に過失が認められる事案については、労働者災害補償保険法で補填されない損害補償を求めて、被災者から民事上の損害賠償請求訴訟が提起される可能性があります。

　〈補填されない損害例〉慰謝料・逸失利益など

　企業に過失が認められる1事例として、ハラスメントがあります。

　ハラスメント例

　・セクシャルハラスメント

　・パワーハラスメント

　・マタニティハラスメント

　セクシャルハラスメント・マタニティハラスメントにおいては、男女雇用機会均等法で、事業主の措置が明文化されています。

　パワーハラスメントにおいては、職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議(厚生労働省)にで提言されました。

　そして「パワーハラスメント対策導入マニュアル」にて取り組み手順が示されています。

　労働安全衛生法・安全配慮義務に関する内容だけですが、ご紹介させていただきました。皆様のご参考になれば幸いです。

　ご拝読ありがとうございました。