障害者差別解消法・障害者雇用促進法・もにす制度について | 目標どおりに障害者雇用を達成するために有用なコンサルティングについて発信します

　皆様、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

　今日は障害者差別解消法・障害者雇用促進法のお話をしたいと思います。

障害者差別解消法

　　不当な差別の禁止

　　合理的配慮の提供

　障がいがある人もない人も安心して暮らせる社会実現のため2013年成立しました

障害者雇用促進法

＋企業などに雇用が義務付けられている障害者の範囲

　＋身体障害者

　＋知的障害者

　＋精神障害者

　合理的配慮・差別禁止の対象となる精神障害とは、様々な精神疾患により、長期にわたり職業生活に相当な制限を受ける状態にあるものです。

　ストレスや強い悩み不安など、一時的な精神的・行動上の概念であるメンタルヘルス不調とは同一ではありません

＋差別的取り扱いの禁止

　差別的取り扱いの例とは

　　＋不利な条件の提示

　　＋低い賃金の設定

合理的配慮の指針(2015年)の例

＋面接・採用時の就労支援機関の職員の同席

　　　　　　　＋文字でのやり取り

　　　　　　　＋面接時間の延長

＋指示のシングルタスクの活用・マニュアルの作成

＋通院に関する休暇や体調への配慮

＋静かな場所での休憩

＋業務量の調整

＋感覚過敏緩和のためのサングラス・耳栓の利用

障害者現場定着支援奨励金

　障害者を雇い入れ、職場支援員を設置した事業主に対して、助成金が支給されます。

障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）

　上記の事業主として認定されると、厚生労働省が配布する認定マークが使えるようになります。

　その他いろいろなメリットが存在しますので、詳しくは下記ホームページにてご覧ください。

【1. 障害者雇用優良中小事業主認定マーク（愛称：もにす）が使用できます】
【2.日本政策金融公庫の低利融資対象となります】
【3.厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークによる周知広報の対象となります】
【4.公共調達等における加点評価を受けられる場合があります】

　詳しくは厚生労働省内もにす制度にてご覧ください→こちら