障害やメンタルヘルスにおけるプライバシーへの配慮 | 目標どおりに障害者雇用を達成するために有用なコンサルティングについて発信します

　今日は精神障害者だけではなく労働者一般のメンタルヘルスに関するプライバシーへの配慮も含めてお話をしたいと思います　　

　 健康診断結果病歴など労働者の健康情報は、個人情報の中でもセンシティブな情報です。

　 これらの情報は厳格に保護されるべき個人情報です

　特にメンタルヘルスや障害についての情報は慎重に取り扱わなければなりません

　職場でメンタルヘルスケアを進めたり、精神障害者雇用を進める場合には労働者のプライバシーの保護労働者の意思の尊重に留意しましょう

　安全配慮義務事業者には労働者に対して安全配慮義務があります

　これは労働契約法5条に定められています 

　守秘義務

　産業医をはじめとする産業保健スタッフには守秘義務があります

　それは以下のような法律によって定められています

　【医師】刑法134条1項

　【看護師・保健師】保健師助産師看護師法42条の2・44条の3

　【保険診断の事務担当者】労働安全衛生法105条

　【その他のもの】民法709条 

　 医師・看護師・保健師 の守秘義務違反には罰則が定められています

　また罰則が定められていない ものにも守秘義務を違反した場合、民法709条で損害賠償責任を追求される可能性があります

　2019年4月2労働者の心身状態に関する情報の適正な扱いのために事業者が講ずべき処置に関する指針が労働安全衛生法に基づいて公表されました 

目的としては労働者が雇用管理において自身にとって不利益な扱いを受けるという不安を抱くことなく、安心して産業医等による健康相談を受けられるようにする

利用者が必要な心身の状態の情報を収集して、労働者の健康確保措置を十全に行えるようにする

とされています

　ご拝読ありがとうございました