プライバシー配慮ってどんなものですか | 目標どおりに障害者雇用を達成するために有用なコンサルティングについて発信します

　皆様ますますご清栄のこととお慶び申し上げます

　今回はプライバシー配慮における注意点のお話をしたいと思います

プライバシーの配慮は障害者雇用だけではなく、色々な場面で必要となってきます

　では、実際にプライバシーに配慮するというのはどういうことなのか、ということを簡単にですがお話ししたいと思います

　プライバシー配慮は情報を収集する相手との同意の上での情報収集 が必要となります

　個人情報保護法15条1項では「個人情報取扱事業者は個人情報法行うにあたっては、その利用目的をできる限り特定しなければならないとされています

　今回は障害者雇用の観点から情報収集する相手を労働者とします

健康情報などの個人情報を収集する場合には就業上 の 配慮を適切に行い、事業者の安全配慮義務を果たすためよういるなどはっきりとした目的が必要です

　原則労働者本人の同意を得ることが必要ですが、例外も存在します

　労働者がメンタルヘルス不調を覚え、休職したあと、復帰を希望する際に主治医の診断書だけでは職場復帰の可否や就業上の措置の判断が困難なことがあります

　判例では事業者は労働者に対して産業医や企業の指定する専門医などの診断や意見郷愁を求めるように指示出来るとされています

　労働者から得た情報は医療職がいる場合一元管理し、必要に応じて加工して提供することが理想とされています

　医療職がいない場合は取扱者を限定し守秘義務を課す規定を就業規則や取扱規程に定めること

　これらは国際的なガイドラインに記載されていますが、法律ではありません

　情報が漏洩した場合は様々なトラブルが生じることから事業者は物理的技術的人的に厳格な安全措置を講じなければなりません

　プライバシー保護に関しては個人情報保護法や関連する法令指針などの趣旨や内容を十分に理解し尊守することが必要です

　以上簡単にですがプライバシー保護のお話をさせていただきました。

　ご拝読ありがとうございます