丁寧なコンサルティングにより障害者雇用の問題解決をバックアップいたします

｢障害者雇用率制度｣は従業員が一定数以上の規模の事業主に対して従業員に占める身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の割合を法定雇用率以上にすることを義務付けるものであり、令和3年3月より民間企業の法定雇用率は2.3%に引き上げられました。一方、制度について知っているものの、｢なかなか採用計画が進んでいない｣｢障がい者に適した業務がない｣｢採用後のサポート体制や設備、労働環境に課題が多い｣といったお悩みをお持ちの企業様が多いのも現実です。

そうした問題を解決するためにコンサルティングやカウンセリングを実施しており、障がい当事者と企業担当者様の双方が理解しにくいと感じている点を洗い出し、円滑な人間関係とスムーズな業務遂行の実現と企業全体の成長に繋がる方法をご一緒に模索してまいります。

一般的な障害者雇用の中でも特に軽度の精神障がいや知的障がいを対象としたカウンセリング、コンサルティングサービスをお届けしております。主に東京都多摩エリアを中心として企業様、障がい当事者やご家族の方々を訪問しておりますが、テレビ会議システムのZoomやお電話、メールなどによって全国各地からのご相談も承っておりますので、少しでも関心をお持ちでしたら気兼ねなくお問い合わせください。ご連絡に合わせてすぐに日時を調整し、十分に時間を確保してお話をお伺いいたします。

障がいをお持ちの方やご家族と企業様の相互理解を深め、企業様が福祉へ積極的に挑む試みが日本中へと広がるために少しでもお力になりたいと願っています。その目標達成に向け、世界でたった一つのオーダーメイドな雇用モデルをご提案いたします。

一定数以上の従業員を雇用する民間企業に義務化されている障害者雇用の面でサポートを希望される企業様、人事担当者様はいつでもお気軽にご相談ください。障がい当事者や組織担当の方々へのカウンセリングやコンサルティングを主体として、素朴な疑問やご相談への安心対応から社内システムの改善に向けた企画立案や実行支援まで幅広くサポートしております。コンサルタント自身がうつ病を経験し、軽度の障がいを持つ娘たちを育ててきた経験を持っているため、相談者様のお気持ちに真摯に寄り添っていけると確信しています。

どのようなご相談やご依頼に対してもそれぞれのご事情やニーズに合わせてベストな解決策や選択肢をご提案してまいります。安心してご利用いただくためサービス提供への想いや取組、経歴などをご紹介いたします。

既に障がい者を雇用しておられる企業様はもちろんのこと、これから採用を検討しておられる企業様からもご相談を承り、事業内容や規模、現状の課題などに応じた対策の立案と実行を丁寧に支援いたします。障害者雇用に関するお悩みや懸念点の中で多いのは、｢社内では障がい者に適した業務が見つからない｣｢設備や施設、機器をはじめとした環境面で課題がある｣｢安全を確保するのが難しい｣｢障がい者への周囲の理解が進んでいない｣といった点です。

精神・知的障がい者の雇用に関しては課題も解決方法も多岐にわたりますので、まずは現状を正確に把握した上で具体的なプランをご提案いたします。コンサルティングやカウンセリングサービスについて詳しくお知りになりたい方のために、皆様から寄せられるご質問と回答を併せて掲載しております。

就労に向けたお悩みやご不安の解消、障害者雇用に伴うコミュニケーションの問題、いじめやパワハラといったトラブルの解決など、障がいをお持ちの方やご家族様の視点に立ったカウンセリングも実施しております。コンサルティングサービスをご提供するにあたって最も大切にしているのは、お話に真摯に耳を傾けて相談者様の価値観を理解するよう努めることです。本当はどうしたいか、どのような結果を望んでおられるかといった点をご一緒に探ります。

どのようなご相談やご依頼であれ頭ごなしに否定したり、マニュアルどおりの対応をしたりせず、より良い未来に向けて安心して一歩ずつ歩むための方法を二人三脚で考えてまいります。定期的に更新するコラムでは障がいをお持ちの方や雇用企業様のお役に立つ情報をお届けしております。