の口コミ情報
障害者雇用に関わるお悩みを安心へと変えるお手伝いを
ラテン語で｢少数派が輝く｣という意味を持つ言葉を社名に採用しており、障がいがあってもそれを一つの個性として輝かせられるような社会構造や雇用環境を実現するために尽力してまいります。障害者雇用は法律によって義務化されていますが、福祉に貢献しようと取り組んでおられる企業様をバックアップし、お悩みや浮かび上がってくる課題を一つずつ解消しながらより良い職場づくりへの変革を応援するためのコンサルティングサービスを全国へと展開しております。
人材の多様化による生産性の向上や業績アップをサポート
業種や業態、事業規模に関わりなく障害者雇用にまつわるお悩みやお困りごとを解決へと導くためのコンサルティングをご提供しております。障がい者を採用することは一定以上の規模を持つ民間企業の義務ですが、単なる義務としてではなく業務の効率化や生産性向上へと繋がる好機と捉えて十分な備えができるようお手伝いいたします。米国における一般的な調査では、多様な人材を登用している企業はほかの会社と比較して28%売上が高く、純利益は2倍、利益率は4%高いことが明らかになっているようです。
障がい者の雇用に限らずダイバーシティーの取組によって企業文化が醸成され、それが全てのスタッフにとってモチベーションアップやスキルの最大化へと繋がっていくことが様々な分析データによって証明されています。誰もが輝ける社会と雇用環境を作るための貴重な取組を全面的にバックアップいたします。
経験豊富なコンサルタントならでは切り口で支援いたします
｢障がい者が能力を発揮できる業務がない｣｢社内全体での理解が深まっていない｣｢採用したもののなかなか定着しない｣｢コミュニケーションや連携体制に問題がある｣など、障害者雇用に関連したお悩みがありましたらぜひお気軽にご相談ください。精神障がいや知的障がいをお持ちの方を雇用する上で顕在化している課題やトラブルは多岐にわたっており、その解決策や選択肢も一つではありません。それぞれの企業の実情や目の前にある課題を正確に把握し、ニーズに対してピンポイントのご提案をいたします。
コンサルタント自らもうつ病を発症し、障がいを持つ子どもたちを育ててきた経験がありますので、障がい者の方々の視点に立って安定・継続できる雇用体制を形作る上で有益なコンサルティングがご提供できると確信しております。｢何でも安心して相談できる｣｢カウンセリングが丁寧｣など、口コミでも高評価をいただく機会が増えています。
障がい者の雇用についてあらゆるご相談を承っております
｢障害者雇用率制度｣では、従業員が一定数以上の規模の事業主には従業員に占める身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の割合を｢法定雇用率｣以上にすることが定められています。令和3年3月より民間企業における法定雇用率は2.3%に引き上げられ、従業員を43.5人以上雇用している場合には障害者を1人以上雇用しなければなりません。また、障がい者を雇用するためには施設や設備の改善や環境整備、特別な雇用管理が必要となり経済的負担を伴うことから｢納付金制度｣も設けられています。
これは、障がい者を多く雇用している事業主の経済的な負担を軽減し、制度利用における公平を図りつつ雇用の水準を高めることを目的としています。 ｢自社はどうだろうか｣｢どうすれば障がい者用の職域を開発できるだろうか｣など、気になる点や疑問をぜひご相談ください。それぞれのご事情に合わせて丁寧にコンサルティングしてまいります。
